ｍａｃの戯れ言

小沢不動産王幹事長は、田中角栄氏の政治手法ＤＮＡを受け継いでいるのだから、当然の

帰結ですね。

特に、小沢不動産王幹事長には「日本国を中国の属国化」しようとする様な意図が感じ

られますし、「真に日本国民の繁栄」を願うような理念・政策があるように見えない。

小沢不動産王幹事長が率いる民主党は、王に物申すと腰巾着である王の側近によって

「馘首される」そら寒い政党になってしまった。

民主党内には、「壁に耳あり障子に目あり」状態で、王様批判を取り締まっているようだ。

王様側近の不興を買うと党役員であろうと閣僚であろうと「即刻首が飛ぶ」のが現実である

ようだ。

政治と金の問題で、「企業団体献金禁止」に事をすり替えようとするミンス党に対する

強烈なカウンターパンチですね。

 

穀田氏の仰るとおり、ミンス党として「企業団体献金の禁止」を表明し、献金先と政治資金の

使途を1円余さずに全て開示すれば良いのである。

それを「他党・他政治団体」を巻き込もうとするから纏まらないのである。

 

いっその事、献金は何処からも受け取り可能とし、その使途と共に1円余さず公開を義務付け

すればよいのである。（支出は領収書添付で）

そして、選挙前には献金者（支持者）を公開し、「私は土建業界の代弁者です」「私は反日

勢力（朝鮮総連・韓国民団等）の代弁者です」「私は外国勢力に選挙支援を受けています」etc

素性を明らかにして、選挙民の選択を受ければよいのである。

 

更に、収支報告書の記載ミスについては「記載ミス額全額に１５０％課税」して「懲罰」を

与えればよいのである。

そして、それが選挙資金に関する物ならば、２００％課税＆即時議員辞職という罰則を

設ければ済む話であり、「献金」を規制する必要はないと思う。

 

要は、政治家が「何処からお金を集め」「集めた金をどう使ったか」を透明にすれば済むこと

であり、「献金先を規制」するモノではないと思う。

民主党の言う「税金の無駄遣い」を撲滅するには「民主党国会議員の全員辞任」が一番の

特効薬ではないだろうか。

巨額の贈与税脱税をした「納税意識が欠如した首相」「不動産購入資金疑惑を抱える幹事長」

「政治資金の不正操作事件の被告議員」「自己破産議員」「農地の不正使用＆教育の中立性否定議員」

「選挙資金労組裏金丸抱え＆買収疑惑議員」と、かつての自民党政権ならどれか一つだけでも

「内閣総辞職」か「議員辞職」が避けられない程の「疑惑のデパート」状態である。

更に、昨夏の衆議院選で当選した１回生議員などは「会議の傍聴＆ヤジ部隊」「法案賛成票

投票マシーン」でしかなく「国会議員」として「法律制定」や「国会内外における活動」が

選挙区民以外には全く見えない、「選挙に当選するための議員」であって「日本国民に何かをする

議員」ではない。（ま、他党議員の中にも同様の方が多数おられますが・・・・）

 

そもそも、国会議員としての国政活動を蔑ろにして、次の選挙のために「地元にへばりつく」

活動を第１とし、研修と称して「議員個人の活動」を封じられる様な「議員」こそ無駄で

あろうかと思う。

 

これらの無駄を排除する（国会改革）ことこそ、大きな改革に繋がると思うのですが・・。

 

なぜ、義務教育でもない「公立高等学校を無償化」しなければならないのか。

現鳩ポッポ政権は「子供を社会で育てる」だの「所得による教育の格差解消」だのと詭弁を

弄しているが、何のことはない「こども手当」と同様に「税金のバラ撒き」で選挙の「票」を

買うという、究極の買収のためであろう。

そもそも、高等学校は義務教育ではないのだから「全ての子供が進学」がする必要は無い

のであり、「学習意欲の無い及び中学校卒業レベルの学力に達していない子供」の高等学校

進学はさせるべきではないと思う。

その上で、「教育の格差解消」をいうのならば、「公立学校間の学力格差解消」「無償奨学金の

拡充」等の政策を実行することで可能なはずである。

更に、日本国の定める教育課程での教育を実施していない学校にまで「税金」を投入する

謂われは何処にもないはずである。

日本国の支援が受けたければ「日本国の高等学校」へ通学すれば良いことであるし、

「祖国」の政治文化歴史等を学びたければ、「日本国の高等学校」の他に「専門学

校（塾）」へ通学すれば足ることであろう。

そうして選択もさせずに「日本国の税金」を「他国の政治体制の色濃い学校」へ投入

することを声高に主張する政党・政治屋に胡散臭さを感じるのは「私だけであろうか」。

 

例えは悪いが、「自国の自動車産業を守る為」に他国メーカの自動車に細工を加えてでも

「欠陥を主張」し対象となったメーカーを強引に貶めようとする米国の国会議員と

比べると、民主党・社民党・公明党・自民党・共産党の一部議員については、一体全体

何処の国の人間で、何処の国のために国会議員として活動しているのかと「大いなる疑問」を

抱かざるを得ないような方々が多いのが、日本国民にとって非常に不幸である。

 

「こども手当」「高校無償化」「高速道路無料化」「害国人参政権」は天下の愚策であり、

絶対に容認できない。

 

我が国の国会議員一人あたりに歳費＋立法事務費で約4200万円更に秘書3人分で2700万円、

そして300億円超の政党交付金が支払われているのである。

※法案採決マシーンの存在価値しかない「研修中の民主党1年生議員」にも同額が支給されているのだ

それに引き替え、国民からの期待を一身に背負い、阿呆マスゴミの煽りにも負けずに

オリンピックや世界選手権等で入賞を果たすレベルの選手（アスリート）達に対する支援は

非常に小さい物である。

そこで、私はオリンピックで「メダルを獲得若しくは入賞した選手が現役を続行する場合」

彼らを次のオリンピックまでの4年間参議院議員として処遇し、彼らの生活や活動を保障する

ということである。

つまり、参議院の定数の内を30名態度を特別枠として選挙から切り離し「アスリート特別枠」を

創設するのである。

これによって、「オリンピック入賞者が現役を続行する場合」は国会議員としての身分を保障し、

アスリートとしての活動を支援することが可能になると思う。

更に、衆議院議員を即刻３０％削減し約90億円の原資を捻出してマイナー競技等の育成に

充てれば良いだけである。

金メダリストであるアスリートは「日本国の広告塔」であり、世界各国を転戦することにより、

日本国を広く世界に宣伝することに貢献するのだから、国会本会議採決時の投票マシーン

にしかならない民主党の1年生議員よりも遥かに「日本国の役に立つ」と思いますが、

如何なモノでしょうか。

 

経費節減のために８０円切手一枚の制作（偽造）に１時間をかけることもあったという

努力を認めますが、この社長の時給は８０円ですか？と聞いてみたい。

 

金の掛からない政治を目指すのならば、企業団体献金規制（禁止）のついでに、政党助成金の

廃止も同時に実施して貰いたいモノである。

納めた税金が、「支持しない政党や議員たち」の活動費や「支持しない政策」の実行に

使われるのに国民は納得が行かないのではないだろうか。

 

で、あるのならば「広く日本国民各層」から「政治献金（＝カンパ）」を集められる様な

仕組みを構築するべきでしょう。（あくまでも日本国民です）

名古屋市クラスで、議会議員を３８名程度するのは少々少ないような気もしますが、

一度大胆に減らしてみて、必要に応じて増員するというのも一つの手でしょう。

また、議員報酬が年額８００万円では、議会活動等の実態を考えればまだまだ多いような

気がします。

議会議員は、首長と違って３６５日フルタイム議会活動を行っているわけでもなく、議員の

他に本業を持っている方が殆どなので、日当制にしても良いような気がします。

就労する能力と体力のある限り生業について収入を得、納税するのが日本国人としての

義務であろう。

で、あるならば「生活保護」は緊急避難のセーフティーネットであると言うことを全面に押しだし、

一刻も早く本人の意志において「生活保護受給」から脱出するように仕向けるのが筋であろう。

その意味でも「生活保護受給期間を有期とする」案は支持されるべきであり、即刻導入するべき

でしょう。

また、生活保護受給世帯を公営住宅等に優先的に住まわせ、住宅の管理人的な仕事をして貰うのも

一つの手だと思います。（当然、有期雇用です）

 

本音を言えば、生活保護を返済義務のある就労・生活支援として位置づけして、正業に就いた

際には、保護費として支給された金額の全額若しくは一部を返済して貰うような仕組みに

あらためる必要があると思っています。